【国税庁】適格請求書発行事業者の皆様へ

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者として登録をした場合、令和5年10月1日以降に行う課税取引について、原則、以下の義務が課されます。

1. 適格請求書の交付
   • 取引の相手方の求めに応じて、適格請求書（インボイス）を交付する。
2. 適格返還請求書の交付
   • 返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する。
3. 修正した適格請求書の交付
   • 交付した適格請求書に誤りがあった場合に、修正した適格請求書を交付する。
4. 写しの保存
   • 交付した適格請求書の写しを保存する。

適格請求書発行事業者の登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要となります。（事業者免税点制度の適用はありません。）

なお、次の場合は、所轄税務署への届出手続きが必要となります。

※1　令和5年10月1日以降の手続となります。
※2　消費税課税事業者選択届出書を提出している事業者が免税事業者になる場合は、消費税課税事業者選択不適用届出書の提出が併せて必要となります。