【神奈川県】令和5年度ビジネスモデル転換事業費補助金について

2023年4月12日

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ビジネスモデル転換事業費補助金とは

神奈川県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。

補助対象となる事業者

県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記の事業者は申請できません。

「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。
「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者（廃止事業者を除く）。

補助金の申請等

【募集期間】
令和5年4月1日(土)～令和5年5月31日(水)まで
※5月31日（消印有効）までに郵送された申請は全て審査対象。

【事業実施期間】
交付決定日から令和6年2月29日(木)まで

【対象事業】
「補助対象事業等」に掲げる事業

補助対象事業等

事業区分	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
ビジネスモデル転換事業	新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業	自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入等	補助対象経費の 3/4以内	3,000万円 ※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。

補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行い、審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」が郵送されます。

交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届きます。交付決定日から令和6年2月29日(木)までに、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注・契約・登録・申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出します。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金が交付されます。