健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。
適用を受けられる方
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進および疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。
- 保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査＜人間ドック、各種健（検）診等＞
- 市区町村が健康増進事業として行う健康診査＜生活保護受給者等を対象とする健康診査＞
- 予防接種＜定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種＞
- 勤務先で実施する定期健康診断＜事業主健診＞
- 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、特定保健指導
- 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。
特定一般用医薬品購入費の範囲
特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）等の購入費をいいます。
セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品等の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す下記の識別マークが掲載されています。
計算方法・計算式
セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます。）から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）です。
なお、一定の取組（人間ドックなど）に要した費用は、セルフメディケーション税制による医療費控除の対象となりません。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】｜国税庁 (nta.go.jp)
