青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除する青色申告特別控除があります。
55万円の青色申告特別控除
この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
- 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
- これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること。
- （2）の記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出すること。
（注1）現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
（注2）不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注3）不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
（注4）還付申告書等を提出する方であっても、55万円または65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出する必要があります。
65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
- 上記「55万円の青色申告特別控除」の要件に該当していること。
- 次のいずれかに該当していること。
・その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること
・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと
10万円の青色申告特別控除
この控除は、上記「55万円の青色申告特別控除」および「65万円の青色申告特別控除」の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
（注1）不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注2）不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
