【横浜市】令和8年度小規模事業者店舗改修助成事業を開始

2026年5月22日

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概要

令和8年4月1日から令和8年度小規模事業者店舗改修助成事業の募集が開始されています。

≪申請書の提出方法≫電子申請システム、Eメール、FAX、郵送または持参
≪申請書提出期限≫令和8年11月30日(月)17時まで
※郵送の場合は必着
※上記期間中であっても、予算額に達し次第募集終了

小規模事業者店舗改修助成事業とは

横浜市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助します。

対象となる事業・経費

下記のすべてを持たしている必要があります。

改修を行う店舗等が横浜市内にあること
事業の用に直接提供する店舗等の新たな改修であって、改修によって業務改善が見込まれること
横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うもの
交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること
1事業者1申請であること
新たな業務改善を伴わない従来昨日を復旧する修繕等ではないこと
同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定または支払を受けていないこと
その他公序良俗に反する等の市長が適当でないと認める事業ではないこと

対象となる店舗改修の例

・座敷席を掘りごたつに改修し、座りやすくすることで、来客数を増やす
・バリアフリー化し、高齢者の来店を増やす
・相談カウンターを整備
・テイクアウトに対応するため、窓口を作る
・改修に伴う備品の購入（使用目的が限定され、店舗内据置又は容易に持ち運びができない備品、機械装置等）

対象とならない店舗改修の例

・古い畳を新しく取り換える
・増築工事（建物の面積が増えるもの）、改築工事（耐震強度増加）等
・椅子等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの
・処分を行う際に発生する公的機関に対する申請料、手数料等
・老朽化や故障によるエアコン、冷蔵庫等の買い替え
※このほかにも助成対象外となる経費があります。詳しくは募集案内をご参照ください。

申請できる方

下記のすべてを満たしている必要があります。

店舗等が横浜市内にある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること
店舗改修によって業務改善が見込まれること
申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと
申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること
店舗で週４日以上対面営業し、継続的に事業を行うこと
本市「脱炭素取組宣言」に基づき、脱炭素化の取組を宣言していること
関連する法令及び条例等を遵守していること
暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成24年9月横浜市条例第55号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する者ではないこと
法人にあっては代表者又は役員が暴力団員（条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。次号において同じ）に該当する者でないこと
法人格を持たない団体又は個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当する者でないこと
その他市長が適当でないと認める者ではないこと

※申請は1事業者につき、1申請までとなります
※過去に本事業の助成を受けている方は申請できません

支援内容

≪補助率≫
2分の1

≪補助限度額≫
20万円または30万円（加盟する商店会から推薦がある場合）
※消費税及び地方消費税相当額が対象外となります。

提出書類

1．小規模事業者店舗改修助成金交付申請書（第１号様式）
2．横浜市内の同一店舗で、同一事業を１年以上継続して行っていることが確認できる書類: 【個人事業主の場合】
・横浜市内の同一店舗で、同一事業を１年以上継続して行っていることが確認できる書類（次のいずれか）
・令和６年の青色申告書のうち「確定申告書第一表」と「所得税青色申告決算書」のコピー
・令和６年の白色申告書のうち「確定申告書第一表」と「収支内訳書」のコピー
・営業許可証（申請日時点が許可期間内であるもの）
3．見積書等経費の内訳がわかる書類のコピー
4．市町村民税納税証明書のコピー（法人の場合は前期分、個人の場合は６月30日まで：令和７年度、７月１日以降：令和８年度）
5．改修箇所の改修前の写真（複数枚）
6．代表者・役員等氏名一覧表（第１号様式の２）
7．（WEBの場合）脱炭素取組宣言　確認書又は宣言書　
8．（紙の場合）脱炭素取組宣言フォーム【申請様式】（第１号様式の３）
9．（加盟する商店会から推薦がある場合）推薦書（第１号様式の４）