【神奈川県】令和8年度小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

2026年7月8日

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小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは

人出不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

概要

補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額	専門家派遣
人出不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等	・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など	補助対象経費の3分の2以内	50万円	3回まで（希望者のみ）

（注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。
・ホームページ作成・更新費用
・パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）

専門家派遣について

本補助金の交付決定を受けた事業者、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業申告センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。
予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。

【専門家派遣の申込締切について】
専門家派遣の申込締切日は令和8年12月1日(火)
専門家派遣自体の最終日は令和9年2月10日(水)

補助対象事業及び事業計画例

プロセス	内容	取組事例	事業計画例
業種特有業務効率化事業	業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	建設業　工程管理システムの導入製造業　生産管理システムの導入運輸業　運行管理システムの導入小売業　在庫管理システムの導入飲食業　セルフオーダーシステムの導入サービス業　予約管理システムの導入　等	事業計画例1 導入システムセルフオーダーシステム
経理業務効率化事業	経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	・会計システムの導入・見積書作成、請求書発行システムの導入　等	事業計画例2 導入システム会計システム
営業業務効率化事業	営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。	・顧客管理システムの導入・受発注管理システムの導入・契約管理システムの導入・ホームページの作成、更新（補助上限10万円）　等	事業計画例3 導入システムホームページ作成
労務管理効率化事業	人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。	・労務管理システムの導入・勤怠管理システムの導入　等	事業計画例4 導入システム勤怠管理システム
その他業務効率化事業	上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。	・マニュアル作成システムの導入・生成AIツールの導入　・WEB会議ツールの導入　等	事業計画例5 導入システム RPA作成ツール

補助対象となる事業者

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。

業種分類	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助金の申請等

【公募期間】
令和8年4月15日(水)9時～9月30日(水)17時まで
※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。

【事業実施期間】
交付決定日から令和9年1月31日(日)

【実績報告期間】
補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日または令和9年2月5日(金)のいずれか早い日まで

公募要領等

本補助金の公募要領はこちら
申請前に必ずご確認ください。

神奈川県ホームページに、申請書類や実績報告書類、申請書等の提出先等に関する情報が掲載されていますので、ご一読ください。

問い合わせ先

神奈川県小規模デジタル補助金班
受付時間：平日9時～12時まで／13時～17時まで
電話　　：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
※ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
※直接、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類の提出はご遠慮ください。