【国税庁】ふるさと納税（寄附金控除）とは？

2026年8月7日

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ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。

※「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方へ
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

計算方法・計算式

ふるさと納税に係る控除額の計算の概要は、下記のとおりです。

【 ①所得税】
（ふるさと納税額－ 2,000円）を所得控除（寄付金控除）
（所得控除額×所得税率（0％から45％が軽減））
所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限です。

【 ②個人住民税（基本分）】
（ふるさと納税額－ 2,000円）×10％を税額控除

【 ③個人住民税（特例分）】
（ふるさと納税額－ 2,000円）×（100％－ 10％（基本分）－所得税率（0％から45％））

上記①および②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の20％を限度）します。

申告等の方法

ふるさと納税として寄附された金額について、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った年分において確定申告をする必要があります。
また、平成27年4月1日以後、確定申告が不要な給与所得者の方については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、この寄附金控除を受けることができます。この制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告をする方（医療費控除や雑損控除を受けるなどのために確定申告や個人住民税の申告をする方などを含む）がふるさと納税について寄附金控除の適用を受けるためには、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります。
また、ワンストップ特例の申請をした方が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けることができます。

注意事項

ふるさと納税として寄附された金額について、確定申告で寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」欄および「寄附金」欄にふるさと納税先団体名およびふるさと納税として寄附された金額を記載するとともに、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区長村への寄附（特例控除対象）」欄にふるさと納税として寄附された金額も必ず記載してください。

所得税の確定申告書は、個人住民税の申告書も兼ねていますので、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄などが記載されていない場合には、個人住民税の賦課決定の際に控除されないこともありますので、ご注意ください。