【中小企業庁】スマートレジの導入を支援「デジタル化・AI導入補助金」

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中小企業庁では、令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱(飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱)の閣議決定により示され、それに伴い、「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援することを発表しました。

その際、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の方は9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を行います。

後日、補助金事務局より公募要領が公開されますので、詳細はそちらをご覧ください。
申請受付は2027年1月頃の予定です。

概要

・中小企業者 最大350万円(3/4補助)/小規模事業者 最大350万円(4/5補助)
・導入+その後のサービス・定着支援も対象(最大2年間)
・中堅企業も一部対象

スマートレジ類型

従来型のレジから、スマートレジの導入支援

対象経費補助上限額補助率
ソフトウェア
スマートレジシステムの購入費、クラウド利用料
受発注システム・請求書管理システムの改修費
1機能:~50万円
2機能以上:~350万円
~50万円以下:3/4
(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
役務
導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
ハードウェア
PC・タブレット購入費
~20万円1/2

POSレジ類型

POSレジ等の改修により、新しい税率に対応

対象経費補助上限額補助率
ソフトウェア
POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
POSレジシステムの購入費・クラウド利用料
1機能:~50万円
2機能以上:~350万円
~50万円以下:3/4
(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
役務
導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
ハードウェア
レジ購入費
~20万円1/2

※機能とは、「会計」「受発注」「決済」であり、詳しくは補助金事務局ホームページをご覧ください。

今後のスケジュール

対象期間  :2026年9月15日 ~ 2027年3月(調整中)
申請受付期間:2027年1月   ~ 2027年3月(調整中)

留意点

  • レジの導入においては、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象となります。
  • 申請要件を満たしている限り、交付対象となりますが、改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。
  • 事後の申請のため、契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管ください(例えば、仕様書、見積書、レシート等の取引を証明できる書類)。
  • 詳細は後日公募要領が事務局ホームページに掲載されます。変更となる可能性がありますので、申請にあたっては必ず公募要領をご確認ください。

詳細はこちらをご覧ください。
変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度) | 中小企業庁
トップページ | デジタル化・AI導入補助金2026

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