個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

2024年3月28日

URLをコピーしました！

3月も終わりが近づき、来週から4月に入りますね。周りの環境や状況の変化に合わせて、4月から新たな場所で事業をスタートさせるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

引越しなどにより個人事業者の納税地等に異動がある場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要になりますので、該当される方は忘れずに提出するようにしましょう。

第業的な届出書は下記の表の記載のとおりです。

届出書	内容	提出期限等
【所得税・消費税】所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書	納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所または居所を有する方がその住所地または居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、居所地または事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合確定申告書に、異動または変更後の納税地を記載することで変更されます。ただし、年の途中で納税地の異動または変更する意思があるときは、左記申出書を異動後の納税地の税務署に提出することができます。	所得税または消費税の確定申告の際に、申告書に異動または変更後の納税地を記載して提出することで変更されます。また、左記申出書は随時提出できます。
【所得税】個人事業の開廃業等届出書	事業の廃止や事務所等の移転があった場合	事業の廃止または事務所等を移転した日から1か月以内
【源泉所得税】給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与等の支払を行う事務所等を移転または廃止した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出した場合を除きます。)	移転または廃止の日から1か月以内
【消費税】事業廃止届出書	課税事業者が事業を廃止した場合	事由が生じた場合、速やかに

なお、振替納税を利用されている方で、納税地等の異動により管轄する税務署が変更になった場合には、変更後の税務署に新たに口座振替依頼書を提出するか、申告所得税または消費税の申告書の振替継続希望欄に「◯」を記載して提出する、あるいは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出する場合は、振替納税に関する事項欄に表示して変更後の税務署に提出する必要があります。

また、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。