横浜市では、市内の小規模事業者が生産性向上を目的として行うデジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的と費用を補助します。
目次
補助率・補助上限額
| 補助率 | 補助上限額 |
| 補助対象経費の1/2 | 10万円 |
補助対象者の要件
次の全てを満たしていること。
- 設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究（部門）所等）が横浜市内にある小規模事業者であること。
- 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
- 横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12ヶ月以上営業していること
- 過去に行った補助金、助成金の交付を受けていないこと
- 申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
- 関連する法令及び条例等を遵守していること
- 横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。法人にあっては、代表者及び役員が暴力団員に該当しないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
補助対象経費
| 区分 | 適用 | 備考 |
| (1)デジタル化に係る機器費用 | データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種セン サー類、RFID等）及びこれらの設置費用 | － |
| (2)ソフトウェアの導入費用 | 生産性向上に資するソフトウェア | サブスクリプションのソフトウェアの場合、１年分の使用料を一括 で支払う場合のみ対象 |
| (3)クラウド費用 | クラウドサービスの利用費用 | サブスクリプションのクラウドサービスの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象 |
| (3)クラウド費用 | 上記(1)～(3)のうち、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高いもの | 汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り対象 |
| (5)初期設定費 | アカウント設定や、ソフトウェア初期設定等 | 汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り、当該本体価格の３分の１以内まで対象 |
| (6)その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの | 技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが「生産工程の見える化」等に資すると考えられるもの | 事業に見合ったものであること |
手続きの流れ
STEP
申請書等の提出
【申請期間】令和6年5月15日(水)9時～9月30日(月)17時まで
契約締結前に、申請書類一式を提出してください。（原則、電子申請）
交付決定通知の送付までに1ヶ月程度かかります。
STEP
契約締結（設備の導入）
必ず交付決定日以降に、契約を締結（発注）、設置（納品）、支払いをしてください。
STEP
実績報告書等の提出
【提出期限】令和6年11月29日(金)17時まで
事業完了後、速やかに実績報告書等を提出してください。（原則、電子申請）
交付額確定通知書の送付に1ヶ月程度かかります。
STEP
請求書の提出（補助金の受領）
請求書は原則1週間以内に提出してください。
補助金の受領まで1ヶ月程度かかります。
お問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
電 話：045-671-3490
メール：ke-iot@city.yokohama.jp
申請書類や、実績報告書の内容等の詳細については、横浜市ホームページ内にある「募集案内」をご覧ください。
詳細は横浜市ホームページをご覧ください。
令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
