6月中旬となり、給与所得者にとっては6月最初の給与支給日を迎えるという方も多いのではないでしょうか。今月から開始となる「定額減税」。給与所得者の方は毎月の源泉徴収税額から控除されますが、個人事業主の方は確定申告か予定納税で控除します。自分がどのように定額減税を受けるのか、把握しておくと良いでしょう。
さて、1回目は対象者、金額、調整給付金についての3つ、2回目は実際の実施方法について説明いたしました。そして最終回となる3回目では、従業員等がいる方向けに給与等を支給する際の定額減税についてご説明します。
給与等を支給する際の定額減税は・・
給与等を支給する際に定額減税額を控除する場合は、次の点に注意します。
同一生計配偶者と扶養親族の確認
従業員が提出した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書をもとに、居住者である、同一生計配偶者（所得の見積額が48万円以下）と扶養親族の数を確認します。
※令和6年6月1日以後、最初の給与等が支払われた後に扶養親族の人数などに異動があって定額減税額が変わるときは、年末調整で調整します。
月次減税額の計算・控除と記録
定額減税額控除前の税額をもとに月次の減税額を計算します。控除しきれないときは記録し、次の給与等の支給時に控除します。
給与支払明細書と納付書の記載
給与等の支給時に定額減税額を控除した場合は、従業員に交付する給与支払明細書に定額減税額を記載します。納付書には定額減税額控除後の金額を記載します。
給与所得の源泉徴収票の記載
年末調整後に作成する給与所得の源泉徴収票の摘要欄に、実際の定額減税控除済額を「源泉徴収時所得税減税控除済額××円」、控除しきれなかった金額を「控除外額××円」（金額がない場合は0円）と記載します。
※合計所得金額が1,000万円超の従業員について、その同一生計配偶者を年末調整時に定額減税額の計算に含めた場合は、さらに「非控除対象配偶者減税有」と記載します。
詳細はこちらをご覧ください。
経済を好循環へ 定額減税を実施します｜首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)
