概要
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税（酒税・たばこ税等）とは異なり、消費一般に広く公平に課税する間接税です。消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。
ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供等および保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象とし、取引の各段階ごとに標準税率10％（うち2.2％は地方消費税）、軽減税率8％（うち1.76％は地方消費税）の税率で課税されます。
なお、消費税の消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税の対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない一定の取引については、消費税を課税しない非課税取引とされています。
消費税の負担者
消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費しまたはサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。
課税のしくみ
生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しないしくみとなっています。
この課税仕入れ等に係る消費税額を控除することを「仕入税額控除」といいます。
令和5年10月1日から開始した「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」では、この仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）と一定の事項を記載した帳簿の保存が必要です。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
No.6101 消費税の基本的なしくみ｜国税庁 (nta.go.jp)
