【国税庁】所得税等の確定申告の際に誤りの多い事例

2025年1月17日

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所得税及び復興特別所得税の確定申告の際には、下記のような誤りが多く見受けられます。

収入・所得関係

◆副収入の申告漏れ: インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、暗号資産を売却または使用することにより生じる所得についても合わせて申告する必要があります。
◆給与所得・雑所得の計算誤り: 令和2年分から給与所得控除額・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。
また、一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があります。
◆一時所得の申告漏れ: 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取った方は、その収入を一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、確認をしてください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがありますので、ご注意ください。
◆国外所得の申告漏れ: 居住者（非永住者以外の者）は、国内で得た所得と合わせて海外で得た所得を申告する必要があります。

所得控除関係

◆医療費控除の計算誤り: 薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費や高額介護合算療養費、出産育児一時金、生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。
◆寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方等）: 確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
◆地震保険料控除の適用誤り: 地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません。
◆寡婦控除・ひとり親控除の適用漏れ: 寡婦かひとり親に該当する方は寡婦控除またはひとり親控除が受けられます。
◆配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り: 合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
◆基礎控除の記載漏れ・適用誤り: 合計所得金額が2,500万円を超えている方は、基礎控除を受けることができません。合計所得金額が2,400万円以下の方は、48万円の基礎控除が受けられますので、必ず記入してください。
合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の方は、その合計所得金額に応じた控除額を記入してください。