2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として子育て支援を行う新しい仕組みです。
どうして「支援金制度」が必要なの？
近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円の次元の異なるこども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。支援金制度はこれを支える財源の一部です。
何に使われるの？
- こども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充などの子育て支援の拡充が既に実施されています。
- また、0歳６ヶ月～2歳の保育所等に通っていないこどもを対象とする「こども誰でも通園制度」についても、令和8年度から全国で本格実施されます。
- これらの子育て支援を拡充するため、高齢者を含む全ての世代や企業が拠出する「子ども・子育て支援金制度」を令和8年度から段階的に実施することが法律で規定されています。
- このように、子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの給付を通じて現役世代に還元されるものです。
子ども・子育て支援金っていくらなの？いつから支払うの？
- 子ども・子育て支援金は加入する医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険）ごとに保険料が決められ、令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出されます。
- 令和8年度の支援金額（平均月額）は、被用者保険は被保険者一人当たり約550円、国民健康保険は一世帯あたり約300円、後期高齢者医療制度は被保険者一人当たり約200円と試算されています。
- 被用者保険に加入されている方は、5月給与から支援金の天引きが開始されます。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方は、ご加入の保険者によって徴収開始時期が異なりますが、6～7月に納入通知書が送付され具体的な支援金額や徴収開始時期が通知されます。
なぜ独身や高齢者も支払うの？
こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となることから、こどもの育ちを支える支援金制度は全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとされています。
詳細はこども家庭庁のホームページをご覧ください。
子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁
