【国税庁】消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人はどういう人?

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令和5年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。

  • 基準期間(令和3年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
  • 基準期間(令和3年分)の課税売上高が1,000万円以下で令和4年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
  • ①②に該当しない場合で、特定期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方
    なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
  • インボイス発行事業者の登録を受けている方

※上記に該当する方は、令和5年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告をする必要があります。

個人事業者の令和5年分の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限は、令和6年4月1日(月)ですので、早めに提出するようにしましょう。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
【消費税及び地方消費税の申告等】|国税庁 (nta.go.jp)

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