【国税庁】税務調査等で提出を求められた資料のe-Taxによる提出対象書類の拡大について

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現在、税務調査・滞納整理の際に担当職員から提出を求められた書類について、e-Taxによりデータで送信することが可能となっていますが、令和6年4月から、行政指導の際に担当職員から提出を求められた書類についても、e-Taxにより提出することが可能となります。

調査関係書類のe-Taxによる提出とは

  • 税務調査、滞納整理や行政指導の際に、担当職員から求められた書類(請求書・納品書の写しや帳簿データなど)を提出する場合、e-Taxによる提出が可能です。
  • イメージデータ(PDF方式)またはCSV方式データで提出が可能です。
  • e-Taxを利用している方であれば、法人・個人と問わずご利用いただけます。
  • 税理士の方による代理送信も可能です。
  • 電子委任状を利用することで、法人の代表者以外の方(代表者から委任を受けた役員や経理担当者の方)が送信することも可能です。

対象となる書類(調査関係書類)とは

税務調査、滞納整理や行政指導の際に、担当職員から求められた書類に限られます。

【ご注意】
申告、申請・届出等(イメージデータによる提出が可能な書類を含む)といった他の手続きについては、所定の手続により提出してください。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
税務調査等で提出を求められた資料(調査関係書類)のe-Taxによる提出の「対象書類拡大」について| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

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