川崎市では、エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、証明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付します。
予算額
2億500万円
※申請額が予算額に到達した時点で募集は締め切りとなります。
補助率・補助金額
| 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| 補助対象経費の2／3 | 500万円 | 50万円 ※小規模企業者は20万円 |
※令和4年度に募集した川崎市エネルギー最適化補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の1/2になります。
※補助金は予算の残額により、補助率及び補助上限額が減少する場合があります。
補助対象事業者の主な要件
・川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
・交付申請日において創業から12か月を経過していること。
・川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。
補助対象となる設備投資の主な要件
・川崎市内の事業所へで導入・保管する設備等において、川崎市で実施する「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。
・補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。
・募集要領「対象設備の一覧」に記載の条件を満たすこと。
・補助金申請額が下限額50万円（小規模企業者は20万円）以上の事業であること。
・令和7年1月31日（金）までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。
対象設備の一覧
1．創エネルギー設備等の導入
（1）太陽光発電設備
（2）太陽光発電設備に供する蓄電池
2．省エネルギー型設備等の導入
（1）照明設備
（2）空気調和設備
（3）燃焼設備
（4）冷凍冷蔵庫
（5）コージェネレーションシステム
（6）遮熱塗装・断熱工事
（7）生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等
3．エネルギー管理装置の導入
（1）エネルギー管理装置（EMS装置）
4．高効率化のための生産設備等の導入
（1）機械装置
（2）測定工具及び検査工具
（3）道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車
手続きの流れ
（1）申請前の準備(エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等)
創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間：令和6年4月30日（火）～令和6年6月14日（金）
創エネ・省エネ・生産設備等導入調査：令和6年5月9日（木）～令和6年6月28日（金）
（2）補助金交付申請書の提出
補助金交付申請期間：令和6年5月15日（水）～令和6年7月12日（金）
（3）事業実施、設備の契約・発注
補助対象期間：交付決定日～令和7年1月31日（金）
（4）事業完了届の提出
提出締切：令和7年1月31日（金）
導入設備の現地確認の実施：令和7年2月14日（金）まで
（5）請求書の提出
請求書受領後、原則1週間以内にご提出ください。
申請や報告に必要な書類のダウンロードや募集要項の詳細は川崎市ホームページをご覧ください。
お問合せ
川崎市未来志向の設備投資応援補助金コールセンター
TEL：0120－646－230
Mail：kawasaki-miraihojo@nttdata-strategy.com
（受付時間 9：00～17：00（土日祝日及び年末年始は除く））
詳細は川崎市ホームページをご覧ください。
川崎市 : 川崎市未来志向の設備投資応援補助金の募集について (city.kawasaki.jp)
