【神奈川県】令和6年度小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

2024年4月9日

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小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは

人出不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

補助対象となる事業者

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
その他、詳細は公募要領をご覧ください。

補助金の申請等

【公募期間】
令和6年6月3日(月)9時～11月29日(金)17時まで
※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付終了。

【事業実施期間】
交付決定日から令和7年1月31日(金)まで

【対象事業】
「補助対象事業等」に掲げる事業

申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となります。
■企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握
■事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。
※事前相談会が4月下旬以降、様々な地域で行われます。
　日程等の詳細は神奈川県ホームページをご確認ください。

補助対象事業等

【事業区分：デジタル化事業】

プロセス	内容	取組事例
業種特有業務効率化事業	業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	建設業　工程管理システムの導入製造業　生産管理システムの導入運輸業　運行管理システムの導入小売業　在庫管理システムの導入飲食業　セルフオーダーシステムの導入サービス業　予約管理システムの導入　等
経理業務効率化事業	経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	・会計システムの導入・見積書作成、請求書発行システムの導入　等
営業業務効率化事業	営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	・顧客管理システムの導入・受発注管理システムの導入・契約管理システムの導入・ホームページの作成、更新（補助上限10万円）　等
労務管理効率化事業	人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	・労務管理システムの導入・勤怠管理システムの導入　等
その他業務効率化事業	上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う	・マニュアル作成システムの導入・RPA作成ツールの導入　・グループウェアツールの導入　等

【補助率】
補助対象経費の3分の2以内（補助上限額50万円）

補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行い、審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」が郵送されます。（申請から1ヶ月～2ヶ月程度時間かかります。）

交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届きます。交付決定日から令和7年１月31日(金)までに補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注・契約・登録・申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出します。
実績報告書類の申請により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金が交付されます。